いきなり法人にしてはいけない理由

重要なことですが、最初から法人にしてはいけません。

申告するにも節税を考えた順番があります。

まずは、青色申告の個人事業者からスタートします。

そして、所得が大きくなったり、消費税が関係したり
することで法人へと組織変更を考えるべきです。

正直なお話をしますと、税務調査の対象は
開業後３年を過ぎてからです。
よっぽどな脱法行為をしていれば別ですが、
普通はそうです。

今年度収入が３００万円もありますと、
すぐに個人事業者の届出を管轄の税務署に
開業日を１月１日として提出すべきです。

しかも来年度から適用になりますが、６５万円控除の
青色申告の届出もすべきです。

そして、「副業収入で税金還付」の確定申告キットを手に入れ、
収支計算をし、水道光熱費等の家事関連費を上手に経費計上
すると大きな経費削減、節税対策になります。

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