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個人ビジネス 小規模企業向け 税務相談
個人ビジネス小規模企業向けの税務相談サイトです。
小規模企業や個人ビジネスを起業されているオーナーは
日々の雑務に追われ、とても忙しいものです。
税務事務所に毎日送られるメールには、
様々な税務相談、税務申告についての質問がよくあります。
このサイトでは、こうした相談内容の中で多かった項目を中心に
税務相談に対しての回答という形でご紹介して参ります。
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源泉徴収制度のからくり
税務申告について気付いて欲しいことがあります。
「３０年前のサラリーマンの時代に、どうしてこんなに多く
の社会保険料や所得税・住民税が黙って取られるのだろう
と不思議でした。」とある元サラリーマン氏のコメント。
「税務にかかわる仕事に着き、このことが良く解りました。
税金などは取れる所から判らないようにして取るものだと・・・」
あなたが正社員であっても派遣社員であっても税金が黙っ
て取られているのに文句を言ったことがありますか？
ないですよね、なぜなら文句を言うときは会社にですから。
会社に文句を言えば、このご時勢ですから、「どうぞ辞めて
行ってください」ときっと笑顔でサラっと言われます。
全国に５０００万人を超える方が給与を貰っています。
すべての人が文句を言えば大変なことが起こります。
そこで、考えたのが、会社に頼んでというか権力を振るっ
て強制的に引かせようとしたのが源泉徴収制度というもの
です。
国からみれば会社、会社からみればあなたは
悲しいかな、弱い立場なのです。
弱い立場の人は言うがまま、されるがまま
に支払わなくてはならないのです。
６５歳以上のお年よりも２ヶ月に１度の厚生年金か国民年
金が少なくなってきています。
老年者控除もなくなりました。
介護保険も勝手に引かれています。
弱い立場の人や年齢による格差が大きくなるばかりです。
これって不平等だと思いませんか？
では、弱い立場の人が打つ手はないのでしょうか？
今は事業を始めるにも店を持たなくても大きな資金がなく
ても人を雇わなくてもできます。
人・もの・カネがなくても事業を始めることができるよう
になりました。
■節税を考えよう！
●節税はいつ出来るのか？
個人の所得の計算は１月１日から１２月３１日を計算年度
とされています。
節税はいつできるのかといえば、当然期間内でないとでき
ません。
あなたは、今から昨年の所得について節税をすることは、
原則的にはできないのです。
１２月までにしなければならなかったことは次回にしても
今からでも何らかの方法はないか知りたくはないですか？
●今できる節税対策
ご自宅での起業の方にとりましては、ご自宅と事業とにか
かっている費用を事業に配分することができますといいま
した。
これを利用するのです。
自動車やパソコンや水道光熱費などご自身が収入を得るた
めに使った分を計算すると、随分圧縮できるのではないで
しょうか？
ネットビジネスでの懇親会などにかかった費用も経費に落
とすことができるでしょう。
一つ一つ見ていくと大きな額になるかもしれません。
それをしていきましょう。
■税務調査って？
●税務調査はどうして始まるのか？
税務調査は、税理士の関与先であれば、関与先に直接電話
が入らないで、税理士事務所に「いついつＡさんの所得税
の調査をしたいのですが」
と電話が入ります。
すると税理士が関与先のＡさんに電話して都合を聞いて、
都合が悪ければ別の日に代えてもらうこともします。
これが税理士関与の場合です。
それでは、税理士にかかっていない場合は、直接税務署か
ら電話ないし尋ねてくるでしょう。
●税務調査で何を調べられるの？
税務調査は税務署員が事前にあなたの確定申告書等を税務
署で調べています。
そして、収入や経費でおかしいと思われるピックアップし
て調査にかかります。
まずは、担当署員から事業の形態や開始の状況
等色々なことを聞かれます。
彼らはマニュアルがありますので、聞かれたことだけ話せ
ばそれで良いのです。
収入を除外することと、経費を水増しなどが重大なポイン
トです。
もし収入など複数の銀行で管理していながら、それを出し
ていないのでしたら脱税になり、対応ができなくなります。
収入はすべて出し、経費はすべて領収書があれば、事業用と
私的用に按分する割合などは、大目に見てもらえるかも知れません。
●正しく申告、税務調査も受けない方法
税務調査は、原則的には追徴できないところには来ないと
いうことが言えます。
また、開業３年たたないと脱税などは別ですが、くること
はないでしょう。
毎年の確定申告書が税務調査の判断になるのですから、目
立つような申告がなければ、つまり連年大きな変動箇所が
ないような決算書だと
税務調査の対象にならないで、全く税務調査がないことも
あります。
もう一つ忘れてはならないのは、税金の徴収のプロの税務
署にあまり税金のことを知らないあなたでは不安ではない
でしょうか？
あなたと税務のプロの税理士が税務調査に一緒に立ち会う
ことがどれほど、あなたにとって頼もしい存在だというこ
とがわかります。
以上のことを毎年行うには、専門の税理士と親しくなるこ
とがもっとも大事なことです。
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